外国人の子ども2万人が「不就学」の可能性 文科省調査

日本に住む外国人の子どものうち、小学校や中学校などに通えていないか通っているかどうか自治体が把握できず「不就学」になっている可能性がある子どもが全国で合わせて2万人近くに上ることが文部科学省が初めて行った調査で分かりました。

文部科学省は、外国人材の受け入れが拡大され家族と一緒に日本で暮らす子どもの増加が見込まれる中、学校に通えていない「不就学」の実態を把握する必要があるとして、初めての全国調査を行いました。

それによりますと、ことし5月の時点で住民登録がある6歳から14歳までの外国人の子どもは合わせて12万4049人で、このうち小学校や中学校、それに外国人学校などに通えていない「不就学」の子どもが1000人いることが分かりました。

さらに各自治体が「不就学」かどうかを電話や家庭訪問などで確認しようとしたものの確認できなかったり、調査しなかったりした子どもは1万8654人に上り、文部科学省は「不就学」と確認できた1000人と合わせて「全国で2万人近くが不就学か不就学の可能性がある」としています。

外国人の子どもの「不就学」問題に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「2万人近くの子どもたちが教育にアクセスできない状況にあるおそれもあり、衝撃を受けた。今後さらに外国人の子どもたちが増えるとみられる中で、福祉の観点からも訪問調査を含めてきめ細かい支援が求められる」と話しています。

このほか約3000人が、既に出国しているか他の自治体に転居していた。

 都道府県別では、東京都の7898人が最多で、神奈川県(2288人)、愛知県(1846人)、千葉県(1467人)、大阪府(1457人)と続いた。

 外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、国際人権規約に基づき、保護者が公立小中学校への就学を希望する場合、各教育委員会などで受け入れ、日本人と同じ教育を受ける機会を保障している。