オプティム 業務用スマホやデータ管理 農業・医療にIT導入

オプティムは企業向けに業務用スマートフォンの導入やデータ管理を支援する事業を主力とする。スマホ活用が中小企業にも広がってきたことや自宅などで業務するリモートワークの普及を追い風に契約を伸ばし、同分野の市場シェアで首位に立つ。次の成長に向け、人工知能(AI)やロボティクスを使った新規事業の育成に力を入れる。

業務用スマホのデータ管理やセキュリティー支援を手がけるサービスはモバイルデバイス管理(MDM)と呼ばれ、2018年度の国内市場規模は80億~100億円程度とされる。従来型携帯電話からの置き換えに加え、働き方改革スマホを使ったリモートワークを導入する企業の増加で「数年は2桁の市場成長が見込める」(オプティム)。

オプティム製品はパソコンの管理システムをもとに開発し、スマホに限らず多様なシステムを一元管理できるのが特徴。主な技術を特許で抑えているのも強みだ。顧客数は18万社を超えた。

佐賀大学の学生だった菅谷俊二社長が2000年に創業。当初はパソコンソフトを手がけていたが、10年にネット利用のモバイルシフトを見据えてスマホ向けに軸足を移したことが成長の足がかりに。創業から2019年3月期まで19期増収が続いている。

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現在注力するのがAIやロボティクスだ。農業や医療など多様な産業と組み合わせ、コスト削減や安全性の向上につなげる。ドローンで撮影した田畑の画像をAIが解析し、害虫を発見した箇所だけに農薬を散布する技術は米作りなどで導入が始まった。建設現場のIT化やデータのプラットフォームづくりではコマツなどと連携する。

20年3月期の連結売上高は前期比20%増の65億6300万円を見込む。「利益がマイナスにならない範囲で新事業の研究開発投資を優先する」(同社)ため、営業利益計画は100万~13億1300万円と幅を持たせている。