待機児童、2年連続減 4月最少1.6万人 郊外・地方は増加

厚生労働省は6日、希望しても認可保育所に入れない待機児童が2019年4月1日時点で1万6772人だったと正式に発表した。18年4月1日に比べ3123人(16%)減り、過去最少となった。都市部で受け皿づくりが進んだ。一方、郊外や地方では需要増に追いつかない傾向が目立ち、20年度末までの待機児童ゼロという政府目標の実現は不透明だ。

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これまで最も少なかったのは07年の1万7926人だった。厚労省はその後に待機児童の定義を見直したため単純に比較できないが、1994年の調査開始以降で最少。減少は2年連続だ。

減少の主な要因は、待機児童数全体の6割を占める都市部で、企業主導型保育所を含む保育所の整備が進んだことだ。待機児童問題が最も深刻な東京都は1724人(32%)減の3690人。東京都江戸川区や同目黒区が大幅に減らし、東京都に隣接する千葉県市川市も減少が目立った。

再開発などで若い世代が流入し、保育施設の利用希望者が想定を上回った郊外や地方で待機児童が増えた。最も増えたのは那覇市で、福岡県福津市さいたま市も増加幅が大きかった。

全体では7割の市区町村で待機児童がゼロだった。285の市区町村で減少した一方、222で増加した。

子育て世代にあたる25~44歳の女性の就業率は18年時点で76.5%と、5年前から7ポイント上昇。子育てをしながら働く女性が増えるなか、保育所の受け入れが追いつかない状況が続いてきた。

10月には幼児教育・保育の無償化も始まり、保育所に子どもを預けたい親が増える可能性もある。保育士不足の解消も課題となっている。